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探究ゼミ「日本の交通網」第17回交通税
今日の昼休み、「日本の交通網」が社会科教室で開催され、高1の3名が参加しました。今日は第17回、テーマは「交通税」です。
滋賀県が全国初となる地方税「交通税」の導入を検討しています。鉄道の便数が減り、バスの路線廃止が相次ぐ中、「地域の足」を守る財源の一つにしたい考えです。将来を見据え、議論すること自体は前向きに捉えたいが、新しく税をつくることへの県民の抵抗感は大きく、理解は十分に広がっていません。
交通税の議論が始まったのは、2018年に再選した三日月知事が「地域公共交通の充実」を掲げたのがきっかけで、22年の前回知事選で初めて「交通税」の3文字を公約に打ち出し、具体的な税制について検討を重ねてきました。仮に導入する場合、個人、法人ともに負担してもらい、県税に上乗せして徴収する「超過課税」を想定しています。
しかし、県民の理解はまだまだ不十分です。物価高で生活が苦しい中、「増税ありきの議論」との反発を招きました。今回の知事選では組織基盤のない無名の新人が「交通税反対」を掲げ、10万票近くを集めました。県議会や市議会からは慎重な対応を求める決議や意見書が相次いでおり、この先の議論も曲折が予想されます。
一方、公共交通は苦境に立ち、人口減で利用者が減り、私たちの移動手段はどんどん先細っていく状況です。
自分たちの街がどう良くなるのか、どのくらいの負担が必要なのか。具体的にイメージできないことが、理解が深まらない大きな理由と思われます。バス増便やデマンド交通の充実、自動運転の実装化、運転手の待遇改善...。県は本年度にスタートした「滋賀地域交通計画」に基づき、公共交通の維持・充実に向けた43もの事業に取り組みます。こうした姿勢は否定されるものではなく、県民にとってプラスになるはずです。
この記事を読んで意見交換しました。「マイカーで事足りている世代からすれば、新しい税が増えることに反発が出るのは自然なことだ。公共交通維持の必要性や税金の使い方について納得できる説明が必要。交流拠点など、根本的な部分に活用する必要がある」「導入は良いが県民に分かりやすく説明する必要があるし、何がどうなるか知ってもらわないと行けない」「公共交通機関を廃止すると利用者は困るが、自治体がどこまで負担するか難しい」という意見がありました。
復興税・環境税といった上乗せ税は、導入されているもの、検討中のものとさまざまです。いずれにせよ、当事者意識をもち、皆で考えねばなりません。
次回は11月26日です。会議室に戻るので注意してください。