本日、５月５日は「こどもの日」ですが、総務省が発表した推計人口によると、４月１日現在の１５歳未満の数は１７２５万人となり、前年に比べて１３万人減と過去最少を記録しました。これで減少は２７年連続、総人口に占める割合も１３．５パーセントと３４年連続で下がり続け、イタリアやドイツを下回り国際的にも最低水準になってしまいました。
　　この原因としては、親の所得水準が上昇したことによる、家庭におけるこどもの独立や巣立ち教育の不足、女性の社会進出に伴う所得水準の上昇、困難な仕事と子育ての両立、専業主婦の子育て負担の増大等の結果、未婚率・平均初婚年齢・初産時平均年齢が上昇し、出生率（しゅっしょうりつ）が低下していることがあげられます。
　　出生率というのは、女性の出産可能な年齢を満１５歳から満４９歳とし、この対象となる女性が産むこどもの数を表しますが、一般的に人口を維持するためには、この出生率が２．０８であることが必要です。しかし、現在の出生率は１．３２～１．３３と低い水準にあるため、こどもの数が年々減少することになるのです。
　　そして、このままの状態が続くと、少子高齢化の進展、労働力人口の減少、経済成長率の低下、社会保障負担の増大、優秀な人材の海外流出といったことが起こってくることになります。また、個人消費は低迷し、海外からの資金の流入は減少し、企業も海外に軸足を移すことになりかねません。
　　
　　これに歯止めをかけるためには、中・長期的な視点に立って、仕事と子育てが両立しうる雇用環境の整備と子育ての支援を強力に推進していかなければならないと痛感しています。