１９８０年代までの世界経済は、アメリカ、日本、イギリス、フランス、ドイツの５カ国（Ｇ５）の財務相や中央銀行総裁が中心となって経済・金融情勢や政策について意見交換し、経済の維持安定をはかってきました。その後１９８６年にイタリアとカナダが加わってＧ７になり、更に１９９８年にロシアが加わりＧ８として現在に至っています。しかし、昨今は世界経済の多極化によって、これらの問題に国だけでは解決できない状況が現出されるようになってきました。今、問題になっているＥＵにおける経済の混乱もギリシャの借金に端を発しているのです。また、少し前は中近東のドバイにおけるバブルの崩壊が引き金になりました。
　　これまで何回も紹介しているＢＲＩＣsの世界の中に占める割合は国土面積において約３０％、人口は約４０％になってきています。また、この中でも中国とインド、ブラジルの経済成長は目を見張るものがあります。従って、企業にとってはこれらの新興国における開発･生産・販売の活動、言い換えるとどれだけのシェアを獲得することができるかが非常に重要になってきます。しかし、現状では日本企業が優位に立っているとは言えません。むしろ、この実態を明らかにしていくことが大切です。中国においてはソニーやシャープがサムソンやＬＧ電子と互角の状況になっていますが、インドにおいては韓国企業が５０％以上のシェアを獲得していますし、ブラジルにおいては韓国企業が、フィリップスが１８％を占めており、日本の企業は１桁台のシェアに甘んじているのです。まさに〝新興国を制するものは世界を制す〟という構図になってきているのです。