８月２６日（金）、大阪府の教育委員と私学経営者の代表による『大阪教育会議』が開催されました。大阪府では私学助成に対する政策の変更により、今春私学シフトが大きく進みました。この結果、公立高校全体では実に４９校で１４９８人の定員割れが生じ、私立は３２４０人の入学増となりました。しかし、公立の中にも競争率の高い学校がある一方で、私立の中にも入学者が募集人員を大きく下回る学校もあります。要は、保護者や生徒から選ばれるような人気のある学校には生徒が集まり、そうでない学校は定員を充足することができなかったということです。
　　私は公立高校での勤務の経験がありますが、総合学科に再編統合される前の守口・守口北の２つの高校は、募集活動らしいものはほとんどなかったように思います。言い換えると募集活動をしなくても生徒が確保できるという状態であったようです。この状況が一変したのが今春の入試であったと思います。
　　私学においては進路や教務、生徒指導等の分掌と同様、入試広報を重要な分掌として位置づけています。生徒が入学してくれなければ入学金も授業料も補助金も入ってこないため、校舎建設や耐震補強、設備の充実等の教育環境を整えることも出来ませんし、先生に対しても十分な給与が支払えなくなります。また、極端な場合には先生の数を減らすということも検討しなければなりません。こうなると、質の高い教育活動を行なうことも出来なくなるため、広報活動を重要な経営戦略の一つに位置づけています。少子化で生徒数が減少すれば当然の結果として入学者が減ることになります。これは公立高校でも同じですが、入学する生徒が減ってもヒト・モノ・カネはすべて教育委員会で決められているため、どうしても学校経営という見方が抜け落ちてしまうことになります。しかし、生徒が入学してこないというのは民間企業において消費者が商品を買ってくれないとか、お店にお客様が来てくれないというのと同じことです。これからは公立・私立を問わず従来以上に広報活動を学校経営の大きな柱として位置づけ、全教職員に広報活動の大切さを浸透させていくことが必要です。
　　本校では校内における入試説明会やオープンスクールの開催、校外での入試相談会、塾訪問、塾長説明会、全教員による中学校訪問、中学教員説明会をはじめ、学校案内やパンフレットの作成、ホームぺージによる教育活動の紹介等さまざまな取り組みを行なっていますが、更なる広報活動の強化につとめていきたいと思っています。