文部科学相の諮問機関である中央教育審議会は大学入試の選抜方法の改革を促す答申案をまとめました。
　答申案では、現行の入試制度は知識偏重で１点を争うテストになっているとして、それを知識の活用力や思考力、主体性を評価するものに変えるべきだと指摘しています。また、大学が行う個別試験も志望理由書や面接、プレゼンテーション能力、集団討論、部活動の実績などを組み合わせた多面的な評価に転換するように提言しています。
　中教審の答申のポイントは、「①センター試験に代えて『大学入学希望者学力評価テスト（仮称）』を2021年入試から導入する②思考力を重視し教科の枠組みを超えた問題を出題する③英語は『読み・聞く・書く・話す』の４技能をバランス良く評価し、TOEFLや英検など外部試験の活用も検討する④各大学の個別試験は小論文や面接、集団討論などで多面的に評価する⑤高校生の基礎学力を見る『高校基礎学力テスト（仮称）』を新設する」となっています。
　選択式から記述式に変わったり、複数の教科にまたがって出題する「合教科・科目型」の問題になろうと、競争試験をやることに変わりはありません。また、2020年度から段階的に実施するとされる「高校基礎学力テスト」が新たに導入されます。生徒への新たな負担を強いることになると共に、この取り扱いや対応によっては、序列化が進みこれまで以上の「格差」が生じるとの懸念もあります。多くの受験生がある中、記述のみの試験の採点や面接重視で時間をどう確保するのかなど、乗り越えるべき課題がたくさんあります。