国公立大学で就職支援ネットワークができはじめています。現在は１１大学の参加でスタートし始めていますので、その情報をお知らせいたします。本情報は、主に、学研の進学情報誌から得ました。

　まず、「就職支援パートナーシップ」とは、何かを説明いたします。
①　その大学に提出された地元企業求人や会社説明会をパートナー大学の学生に提供し、就職相談もする。
②　その大学の就職支援部門の書籍や雑誌、資料など就職関連資料をパートナー大学の学生も閲覧できる。
③　インターネットや書類作成時のデスクの利用などをパートナー大学の学生に開放する。つまり、兵庫県立大学の生徒が、横浜の企業に就職したいと考えて、横浜に行ったなら、横浜市立大学でデスクを借りたり、就職情報に関しての書類も見ることができると言うこと。

　現在、就職支援パートナーシップに参加している大学は以下の通りです。
信州大学、国際教養大学、横浜市立大学、福井県立大学、都留文科大学、静岡県立大学、名古屋市立大学、大阪市立大学、兵庫県立大学、広島市立大学、北九州市立大学

　東京や大阪などに就職活動をサポートするオフィスを設け、サテライト授業なども含め自学だけで十分対応できる大学ならば単独でも、生徒の就職支援ができる学校はいいのですが、そうでない大学は、このような就職支援パートナーシップに入って、就職支援をしようとする大学が増えているのです。パートナーシップに入っている大学が全国に広がれば、インターネットではわからない就職情報（ブラック企業など）も全国的に手に入るようになります。

　マスコミや保護者にも根強く残っている大企業信仰は、大学生の間では相対的に薄まっています。就職支援ネットワークは、全国スケールで優秀な学生が地方や都市部の中小優良企業と就職マッチングできる機会が増える事につながるでしょう。