国際競争力ランキングについては、ＩＭＤ（スイスのビジネス・スクール）とＷＥＦ（世界経済フォーラム）の二つが有名ですが、ＩＭDが本年５月１０日に発表した『2007年度の国際競争力ランキング』はわが国にとっては衝撃的な結果になりました。これは世界５５の国を対象に「マクロ経済」「政府の効率化」「ビジネスの効率化」「インフラ整備」の４分野３１４項目にわたり、毎年調査を行ない『世界競争年鑑』として公表しているものです。これによると日本は２００６年の１６位から２４位と大幅に低下し、中国（１８位⇒１５位）やドイツ（２５位⇒１６位）、台湾（１７位⇒１８位）、ニュージーランド（２１位⇒１９位）、イギリス（＝２０位）にも抜かれてしまいました。1996年には４位、1992年には１位であったことを考えると、この１０年間はまさに失われた期間であったと言っても過言ではありません。この中では、「日本は老化を自覚して気力を失った中年の危機」であると揶揄され、特に政府の効率性に関する調査項目のうち、法人税率の５５位、政府債務の５４位などで大いに足を引っ張っているという結果になっています。
　　この最も大きな原因は、一口で言うと日本の閉鎖性であり、グローバル化への対応遅れなのです。1990年代はいずれの国も多かれ少なかれ閉鎖的な状況下にありましたが、1995年のWTO（世界貿易機関）の設立以降世界各国はグローバル化に向けて急速な政策転換をはかってきました。これに対して日本は順調な製造業を中心とした輸出拡大を背景に、個人や企業の自助努力の意欲を奪ってしまったのです。そして、ますます政府への依存度を高め閉鎖性という厚い壁に守られ豊かさを享受してきたのです。このことが今大きなツケとなって、今わが国に重くのしかかってきているということを謙虚に反省し、新しい思い切った取り組みをスタートさせなければならないと思っています。