「世界に冠たる経済大国」を自任している日本にとって、経済的な競争力は重要なファクターになっており、毎年発表される国際競争力ランキングについては、多くの人が関心を寄せています。
このランキングについては、ＩＭＤ（スイスのビジネス・スクール）とＷＥＦ（世界経済フォーラム）の二つが有名であり、ＩＭDが本年５月１０日に発表した『2007年度の国際競争力ランキング』については先般紹介させていただきました。これは世界５５の国を対象に「マクロ経済」「政府の効率化」「ビジネスの効率化」「インフラ整備」の４分野３１４項目にわたり、毎年調査を行ない『世界競争年鑑』として公表しているものですが、わが国にとって非常に衝撃的な結果になったということは記憶に新しいと思います。これによると１９９０年代の初頭には世界１,２位であった日本の競争力は２００６年の１６位から２４位と大幅に低下しました。
　　このＩＭＤ発表から約半年後、世界経済フォーラム版のランキングが先日発表されました。これは１３１カ国・地域を対象にインフラ整備状況や市場規模、技術力、教育制度、マクロ経済の安定度等１２項目を組み合わせて総合的な競争力を評価したものですが、この調査でも日本は昨年度の５位から８位と順位を下げてしまいました。ビジネスの洗練性や技術革新と市場規模、インフラの整備状況、労働市場効率等は比較的高い評価を受けている反面、長引く財政赤字の影響でマクロ経済の安定度が９７位と足を引っ張る結果になっています。
　　昨年７月に、日本の財政を立て直すための「経済財政運営方針」により、２０１１年度に財政収支（＝プライマリー・バランス）を均衡させることが決定されましたが、１０００兆円を超える借金ための金利分の赤字は増え続けることになります。日本の財政が破綻の可能性がない状態まで改善させるためには、「プライマリー・バランスの達成」、「国債等の利払いも含めた財政収支の均衡」、更に「景気や金利の変動を考慮しても借金が増加しないところまでの借金の減額」という三つが必要になりますが、これらは相当高いハードルです。一日も早く財政再建に向けた取り組みをスタートさせなければ、将来取り返しのつかない事態に陥るのは間違いありません。
　　日本国民一人ひとりが目先のことにこだわるのではなく、将来にツケをまわさないという気持ちで財政問題について真剣に考えていくことが大切であると思っています。