わが国の食料自給率がカロリーベースで３９％しかなく、先進国では最低の水準であるということに対して、農業政策を見直すべきであるという意見が多く出されるようになってきました。しかし、自給率を高めるために自ら行動を起こしている人は案外少ないように思います。
　　都道府県別に食料の自給率がどのようになっているのかを調べてみると、実に興味深い結果が得られます。これによると自給率が１００％を超えている都道府県はわずか５つに過ぎません。トップが北海道の１９５％、次いで秋田県の１７４％、山形県の１３２％、青森県の１１８％、岩手県の１０５％です。裏返すとこれ以外は全て食料が自給できていないのです。因みに自給率が最も低いのは東京都で１％、２位が大阪府で２％、３位が神奈川県で３％、次いで埼玉１１％、愛知・京都１３％・・・と続き、兵庫県は１６％です。こうして見ると当然のことながら人口の集中している都会の自給率が極端に低いということが解ります。
　　それでは我々が自ら食料自給率を高めるためにやることはないのでしょうか。「脚下照顧」という言葉がありますが、一人ひとりが自らの問題として行動を起こすことは数多くあるように思います。
　　我々がスーパーやデパートに行くと、世界各国から輸入された食材が〝所狭し〟と並べられています。最近、食の安全性が問題視されるようになり、国産品の良さが見直されるようになってきましたが、依然として輸入食材を購入しているケースが多いように感じます。「国産品を購入する」「地産地消を心がける」「余分なものは買わない」「食べ残さない」といった身近なことから始めたいものです。