今年はアメリカでのサブプライムローンに端を発した金融問題が全世界に飛び火し、ウクライナやアイスランド、ハンガリー等は国家破綻の危機に見舞われることになりました。また金融機関が資金不足になり倒産の恐れが出たため、各国政府がこれらを救済するため相次いで公的資金を注入する等の対応に終われました。更にこれが実体経済に波及し個人消費が大幅に減少するという結果になり、アメリカでは代表的な基幹産業である自動車産業が壊滅的な状況に陥りました。
　　当初、日本は比較的影響が小さいのではないかと思われていましたが、円高と相まって輸出企業の経営が急速に悪化し、トヨタ・日産・ホンダ等の自動車メーカーやソニー・パナソニック・キャノン等の電機メーカーは相次いで大幅な下方修正を発表するにいたっています。特に優良企業の筆頭であったトヨタ自動車が創業以来の赤字に陥るとのニュースは産業界に大きなショックをもたらすと共に今回の不況の深刻さを裏付けることになりました。〝天国から地獄へ〟という言葉がありますが、わずか数ヶ月の間にこのような状況になるとは経営者の誰もが予想できなかったのではないかと思います。
　　かつて日本もバブル経済が崩壊し、立ち直るために１０年という長い歳月を要しましたが、今回はアメリカやヨーロッパ、日本だけではなく近年経済成長著しい新興国にまで広がり、まさに１００年に一度の世界同時不況という様相を呈しています。そして、この状況は短期間で解消できるほど単純なものではないようです。
まさに、今日本においては国も地方も企業も個人もこれまで取り組んできたすべての枠組みを変えることが必要ではないかと思っています。
　　この休暇中、〝変える〟というテーマで色々なことを取り上げていきたいと考えています。