民主党の鳩山新政権が掲げる温室効果ガスの削減目標「２０年までに９０年比２５％削減」については連日のようにマスコミに取り上げられていますが、日本のエネルギー事情について触れておきたいと思います。
　　環境クイズの中の質問にもありましたが、日本で使うエネルギーの９６％は輸入に依存しています。言い換えると１次エネルギーとしての石油、液化天然ガス、石炭といった化石燃料と原子力発電の燃料としてのウランを海外から輸入し、これを電気、都市ガス、灯油といった使い勝手の良い２次エネルギーに転換しています。このうちの約半分（４７％）が石油であり政情不安な中東からの輸入になっています。このように日本のエネルギー自給率は原子力発電を含めても１９％、これを除くとわずか４％しかなく、エネルギーの安定確保をはかることが極めて大切であることが分かります。
　　１９６０年には日本のエネルギー自給率は国内炭や水力発電の活用により６０％を達成していました。しかし、高度成長時代に安価な石油が大量に供給されるようになり、一挙に石油への転換が進みました。そして、１９７３年(昭和４８年)の第１次オイルショック時までには石油の依存度は７７％　にまで上昇することになりました。このオイルショック時には、それまで１バーレル２～３＄で推移していた石油が１２＄に急騰しました。これに危機感を持った日本企業は徹底的に省エネを進めましたが、これが結果的に企業の体質強化に繋がったのです。その後石油価格は乱高下し、昨年７月には投機マネーの流入等もあって１バーレル１３４＄という異常な価格になったのです。いずれにしても温室ガスの削減のためには化石燃料の依存度を減らす努力が必要です。これから何回かにわたってエネルギー問題について紹介していきたいと思っています。