１１月２０日（金）、人身事故の影響でＪＲ東西線が大幅に遅れたため、日付が変わって校長通信を書いています。
　　現在、日本経済はアメリカで発生したリーマンショックの後遺症が尾を引き、まだ本格的な回復には至っていません。企業の業績は、エコポイント制度等の需要喚起のための施策にもかかわらず、自動車や電機産業も未だに赤字から脱却できない状況です。世界の株価を見ても東京市場だけが取り残されており、このことからも海外からの資金が流入していないことが分かります。株価が下がるということは企業や個人の資産が減少するというだけではなく、企業の時価総額が減少することを意味しています。つまり、企業の価値が下がり買収されやすいということになるのです。今は比較的円高基調にありますが、円高に振れると海外企業にとっては更に安い価格で日本企業を買収することができるようになります。
　　また、先日発表された日本の国債や借入金債務は８６４兆円と昨年より約 ５０兆円近くも増加しました。これは日本人一人当たり約７００万円ということになります。一方で個人の金融資産は１４００兆円 もあるため全体としてはまだプラスになっています。しかし、税収の大幅減少のため来年度も大幅な国債発行を余儀なくされており、ＩＭＦ（国際通貨基金）の予測 によると２０１９年には日本の債務が個人の金融資産を上回るとの試算がなされています。まさに１０年後を見据えた経済成長・財政の設計づくりが必要なのです。
　　このような膨大な債務をつくったのは我々の世代であり、自らの手で何とか解決していかなければなりません。後の世代に負の遺産を引き継がないという思いで取り組んでいかなければならないと思っています。