１２月７日（月）、暦の上では大雪（たいせつ）ということで初冬の真ん中になりますが、まだまだ本格的な寒さは到来してこないようです。奇しくも本日から１８日まで、２０１３年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組み（ポスト京都議定書）を協議する『国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）』が、コペンハーゲンで開幕されます。この会議における焦点は先進国の温室効果ガス削減目標や開発途上国の排出抑制策をはじめ途上国支援の大枠について実効性のある「政治合意」を取りつけられるかどうかです。
　　政治合意に盛り込まれる先進各国の削減目標は、各国が提示した自主的な数値をもとに、それぞれの温室効果ガス排出規模や過去の省エネ努力を考慮して設定されることになっていますが、それぞれの国の思惑が交錯し足並みがそろっていないのが現状です。交渉の主導権を握ろうと各国は２０２０年までの温室効果ガスの排出削減目標を発表していますが、問題は出されている数字の基準年が異なっているということです。
日本は２０２０年の排出量を１９９０年比２５％削減する目標を掲げ、欧州連合（ＥＵ）も同２０％削減を打ち出しました。一方、米国は０５年比で１７％削減としていますが、９０年比ではわずか３％の削減目標になります。０５年比にすると日本が３０％削減、ＥＵが１３％削減ということになり、日本の目標が突出していることが分かります。
　　ＥＵは「他国が同等の努力をするなら３０％削減にまで踏み込む」とアピールしていますが、今のところ追随の動きはみられません。また、エネルギー効率の低かった旧東欧圏の排出削減が比較的容易なことなどを勘案すると、それほど野心的な数字でないとも見られています。
　　世界トップで排出量の約２１％を占める中国は、国内総生産（ＧＤＰ）を一定額生み出す際の排出量を「０５年比で４０～４５％削減する」と表明し、インドも「０５年比２０～２５％削減できる」との政府試算を発表しましたが、国際公約にすることは避けたい意向です。
　　まさに高い目標を掲げる日本にとって、各国に公平な削減目標をいかに求めるかが課題です。ＣＯＰ１５における動きをしっかりと見つめておきたいものです。