現在、デンマークの首都であるコペンハーゲンでＣＯＰ１５が開催されていますが、先進国と発展途上国間のＣＯ2総量の削減義務については平行線のまま合意に至らない状況です。これまでに合意に至った内容は、科学的な見地に立ち、気温上昇を２度以内に抑制、来年２月までに先進国は２０２０年に向けた排出削減目標、途上国は排出抑制行動計画を提示、先進国は２０１０～１２年に途上国支援として総額３００億ドルを、２０年までに１０００億ドルの拠出を目指すというものです。
　　日本は２０２０年には１９９０年比２５％減という目標を掲げていますが、改めて対応を問われることになります。そもそも２５％というのはかなり意欲的な数字です。というのも:現時点においてはこれまでの増加分も含めると３０％をはるかに超える削減が必要ということになります。しかも世界に先駆けて省エネを進めてきた日本の産業界にとっては〝乾いたタオル〟を絞るということになりかねません。仮に日本だけが突出した目標設定ということになれば、排出権の購入等の問題が起こり、企業の国際競争力は低下してしまいます。認識しておくべきことは中国とアメリカの動きです。世界最大のＣＯ2排出国は中国であり、アメリカと合わせると全体の４０％を占めているため、この２ヶ国の動向を無視することはできません。
　　また、発展途上国の経済成長を勘案すると、このままでは地球の温暖化は急速に進み、やがては深刻な事態を招くことになるのは目に見えているのです。生態系が崩れることになると最悪のケースでは人類の滅亡といったことも起こるかも知れません。まさに、今は〝総論賛成、各論反対〟という状態ですが、世界の先進国が温暖化ガスを半減する、というくらいの取り組みが必要になってくるように思います。