マスコミ報道によると、２０１０年４月～９月の企業業績は概ね回復基調にあるとのことですが、各企業は通年の決算（２０１１年３月期）については、当初計画を据え置く等慎重な姿勢を崩していません。このため依然として厳しい雇用情勢が続いており、平成２１年度（２００９年度）に大幅に悪化した有効求人倍率や完全失業率についても、急回復するということはあまり期待できない状況です。
　　今、日本経済は極めて難しい局面を迎えており、国際競争力もＯＥＣＤ諸国の中で２７位と低迷しています。本年の前半は、エコカーや省エネ家電製品に対する『エコポイント制度』がある程度景気の落ち込みをカバーしてきましたが、構造的な問題は解決されていません。急激な円高、高い法人税、非正規社員に対する雇用規制、温暖化ガスの２５％削減等あまりにも国際競争力を弱める要因が多すぎます。これらの抜本的な解決がはかれないということになると、これまで日本経済を牽引してきた輸出企業は国内生産を諦めて海外シフトに舵（かじ）を切らざるを得ない状況になります。そして、既に多くの企業でこの傾向は出てきているのです。この結果、中小企業も含め製造業を中心に日本国内での雇用は益々厳しさを増すことになります。エコポイント制度のような対症療法で解決できるようなものではありません。
　　現在の大学生の就職内定率も５８％という非常に厳しい状況です。これでは若者に不安感を与えるだけになってしまいます。当然のことながら消費の低迷も避けられません。日本丸という大きな船をどういう方向に向わせるのかという指針が必要であると思っています。