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大韓民国の経済状況

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  朝鮮半島の歴史を遡ると、3世紀の終わりごろに氏族国家が成立し、高句麗、百済、新羅の三国時代に続いて高麗、朝鮮が国を樹立、日本の統治を経て、第2次世界大戦後は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)と大韓民国の2つの国家が成立しました。その後、朝鮮動乱によってインフラが壊滅し、大韓民国は経済面では大きく立ち後れていましたが、漢江の奇跡と呼ばれる経済発展を遂げました。そして、アジア通貨危機による経済的な危機からの脱却以降はIT、電機、造船、鉄鋼、自動車、金融等の産業で成長を続け、2008年にはGDPで世界15位に躍進しました。現在はサムソン、現代、LG等の財閥企業が積極的な戦略経営を展開し、グローバル企業としての強固な地歩を固めつつあります。
  大韓民国の国土面積は約10万平方キロメートルで、日本の約4分の1、人口は4887万人で、日本の約4割弱です。また、2008年の名目GDPはウォン安のため9291億ドル、1人当たりのGDPは2万ドルを切って17175ドル、経済成長率も2007年5.0%、2008年2.5%、2009年0.2%とドル換算では低下してきています。
  日本との関係を見ると、日韓間の人の往来は年間500万に迫る勢いになっています。また、韓国の対外輸出の増加に伴い、日本からの部品輸入や日本への特許使用権料の支払いが増加しており、戦後一貫して韓国の対日貿易は赤字が続いています。このように韓国ではなお技術、部品、素材等、あらゆる面で日本への依存度が高いという状況が続いていますが、最近ではエレクトロニクス分野等で日本を凌ぐようになってきています。
  韓国と日本は、大した資源も大きな国土もない、少子化が進んでいる、食料自給率が低いといった点では実に似かよっています。両国がこれから世界で認められていくためには、技術立国を支えるグローバル人材の育成が不可欠なのです。