本日、大阪府の公立高校の後期入試についての希望調査結果が公表されました。これによると私学助成の影響が強く反映され、私学へのシフトが鮮明になってきています。具体的には競争率が２倍を超える学校がある一方で、実に４９校で定員割れ、中には志願者が定員の半数という学校もあり、二極化が顕著になってきています。このような状況は私学の専願者が増加したため、ある程度は予想されたことですが、極めて衝撃的な結果になりました。
　　これまで、公立高校では定員を決め受験者を待つという受身の姿勢が強かったように思います。言い換えると広報活動という点では十分でなかったということになります。私学の場合には定員をしっかり確保しなければ学校経営は成り立ちません。そして、生徒や保護者に満足していただけるような教育活動を行なっていかなければ、すぐに志願者が減るということに繋がります。そして、定員が充足できないと教職員の雇用も給与も維持できなくなりますし、設備の更新もできなくなり、生徒に対する質の高い教育もできないということになります。
　　よく｢学校は企業とは違う｣と言われますが、経営という点では同じです。そのためには、何のために存在しているのかという『理念や経営方針』が明確になっており、その上で最小の経営資源を使って最大の成果をあげることが大切です。このように考えると、国家も地方自治体も企業、病院、学校もすべて経営ということになります。
　　今一度、公立、私立も含めて学校経営という視点に立って考え直さなければならないのではないかと思っています。