本日（１９日）は敬老の日ですが、６５歳以上の老人が２９８０万人と過去最高になり、人口に占める割合は２３．３％になりました。人口構成を表す言葉に、「高齢化社会」「高齢社会」「超高齢社会」というものがありますが、高齢者（６５歳以上）の人口が総人口に占める割合が７％以上の社会を高齢化社会（ａｇｉｎｇ ｓｏｃｉｅｔｙ）、１４％以上になると高齢社会（ａｇｅｄ ｓｏｃｉｅｔｙ）、２１％以上に達すると超高齢社会（ｓｕｐｅｒ-ａｇｅｄ ｓｏｃｉｅｔｙ）と呼ばれています。
　　日本は平均寿命、高齢者数、高齢化のスピードという三点において、世界一の高齢化が進展している国です。つまり、出生数が減る一方で、平均寿命が延びて高齢者が増えているからです。
　　『高齢社会白書』の「世界の高齢化率の推移」の中には〝欧米諸国は５０～１００年間で高齢化社会から高齢社会へと移行したのに対し、日本では１９７０年（７．１%）から１９９５年（１４．５%）と２５年間で高齢社会に移行し、さらに２００７年（２１．５%）には高齢者が２１％を超える超高齢社会となった。〟ことが取り上げられています。因みにこの高齢化社会から高齢社会に移行するまでの年数を見ると、フランス１１５年、スウェーデン８５年、ドイツ４０年、イギリス４７年に対して、日本はわずか２４年です。そして、これから第１次ベビーブームの（昭和２２ - ２４年）生まれの人達が高齢者の仲間入りをする１５年には３０００万人を超えることになります。
　　日本では現在、５人に１人が高齢者、９人に１人が７５歳以上という「本格的な高齢社会」になっており、このままの状況が続くと、２０５５年には高齢化率は４０％になると予想されています。このように現在日本の高齢化は急速に進展しており、これに伴って年金、医療、介護等社会保障給付が増大してきており、国民所得に占める社会保障費の比率は実に３割を超えています。これは欧州における高福祉国家に匹敵する数字ですが、国民負担率は低水準にとどまっています。そして、このままでは自然増が発生することになり、国債の発行で財源不足を穴埋めすることは不可能になります。日本の年金や医療等の制度のベースは平均寿命が５０歳台で人口が増加するという時代に構築されたものですが、これから人口が減少する局面においては財政面で大きな負担になっており、制度の再設計が不可欠な状況になっているのです。これらの現状を正しく理解することにより、後の世代にツケをまわすことのないようにしていかなければならないと思っています。