これまで日本の代表的産業であった電機業界における各社の経営が深刻な事態に陥っています。この大きな要因は、これまで経営の柱であったテレビ事業の不振です。テレビの歴史を見ると１９世紀に基本技術の研究が進み、最初に１９２５年に機械式テレビが開発されました。そして１９２８年に浜松高等工業学校の高柳健次郎氏によってブラウン管テレビが開発、１９５３年（昭和２８年）に国産第１号のテレビが製作、１９６０年（昭和３５年）にカラーの本放送が開始されました。そして、日本の電機メーカーは競ってテレビ事業を強化し、日本市場だけではなく輸出の拡大を図っていきました。このテレビの基幹部品はブラウン管でこの性能の優劣が画像の質を決めることになりますが、欠点は奥行きの幅がいるということです。これを解消するために薄型のパネルを表示装置にするテレビの開発が進み、１９９０年代後半に薄型テレビが登場しました。２１世紀に入って、プラズマは大型から中型へ、液晶は小型から中型、大型への開発が加速され先進国で一気に普及が進み始めました。そして、コストダウンをはかるために、各社が競って大型投資に踏み切りました。このため世界的に見た場合にはパネルは供給過剰になり、テレビの価格低下に歯止めがかからない状態になってしまいました。各社は付加価値を挙げるために３Ｄ搭載の商品等を発売しましたが、なかなか市場から受け入れられませんでした。更に国内ではエコポイントの終了に伴い、販売が低迷し急増した在庫を捌くために、価格が急激に低下し投売り状態になってしまいました。また、輸出も急激な円高のために、韓国メーカー等に対抗できず、日本の電機各社は巨額の赤字を計上することになったのです。このような例は電機業界だけではなく他の製造業や小売・外食業界にも散見されます。
　　翻って、教育界を見ても少子化の中で経営的に行き詰まる学校が出始めています。本学園は大きな規模ではありませんが、世の中の動向をしっかりとらえて経営の舵取りをしていかないと同様のことが起こらないとは限りません。危機感を持って本学園が置かれている状況をしっかりと分析し、課題を絞り込み、更に充実した教育活動を進めていかなければならないと考えています。