総務省統計局では、5月5日の「こどもの日」にちなんで、平成26年4月1日現在におけるこどもの数（15歳未満人口）を推計しました。
　こどもの数は1633万人、33年連続減少だそうです。こどもの割合は12.8%で、40年連続の低下。総人口に占めるこどもの割合は日本が12.8%と一番低く、次いでドイツ13.2%、イタリア14.0%、ウクライナ、韓国、スペイン、ロシア、中国、イギリス、フランス、アメリカの19.5%となっています。
　都道府県別のこどもの割合をみると、沖縄県が17.6%と最も高く、次いで滋賀県14.8%、佐賀県 14.3%などとなっています。一方、秋田県が10.9%と最も低く、次いで東京都11.3%、 北海道11.6%などとなっています。大阪府がほぼ平均の12.9%、兵庫県は少し高く13.3%、京都府は平均以下の12.5%となっています。
　中学受験の対象となる12歳人口は1980年代の中頃をピークに下降の一途をたどっています。少子化にバブルの崩壊などの経済情勢の影響も受け、私学にとって厳しい状況下で中学入試や高校入試が行なわれてきました。この間、少子化に逆らうかたちで、本校は様々な改革とともに中学・高校とも学級増を行ない現行の中学４クラス、高校６クラスの体制を築いてきました。それが現在は中学が３学年とも５クラス、高校は１年が８と２・３年が７クラスになっています。現在と同じ募集人数になって以降の志願者と入学者の推移を表したものが上記のグラフです。これからも進行する少子化の流れに流されないような学校づくりをしたいと考えています。