「法科大学院 崖っぷち」今朝の朝日新聞社会面の見出しです。その中で「近畿・中四国で今年募集した17校中12校で、入学者が定員の半数に満たなかった」と報じています。
　21世紀の我が国社会で司法が期待される役割を果たすための人的基盤を確立するためには、「司法試験という『点』のみによる選抜ではなく、法学教育、司法試験、司法修習を有機的に連携させた『プロセス』としての法曹養成制度を新たに整備することが不可欠であり、その中核をなすものとして、法曹養成に特化した教育を行うプロフェッショナル・スクールである法科大学院が構想されました。」(文科省、法科大学院制度の意義より)卒業者の７割から８割が合格するものとし「平成22年ころには新司法試験合格者数の年間3,000人達成を目指す」としていました。それが、平成18年度の合格率48％をピークに昨年は25％まで下がり、合格者数も約2,000名となっています。その中には、法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格をえられる「予備試験」で合格した120名が含まれています。
　昨年度の全国の法科大学院志願者は約1万4千人。制度が発足した平成16年度の志願者数（7万2800人）の2割に満たない数字まで落ち込んでいます。年3,000人の政府目標の撤廃や法科大学院の統廃合、大学院終了後の受験回数を５年で３回から５回に緩和などの小手先だけの改革でうまくいくとも考えられません。法科大学院を出ても司法試験に合格できない。合格しても就職先がない。この現実が大学院離れに拍車をかけているのではないでしょうか。