ニュースの主旨は、以下のようなことでした。

この「ワークライフバランス」の指標は、「資生堂」や「ニチレイ」「東京電力」など大手企業34社が学習院大学の研究グループと作ったもので、指標になる項目は
☆育児支援や長時間労働の改善のためにどういう制度を導入しているか。
☆そうした制度が社員にどの程度認知され実際に利用されているか。
☆社員の家庭生活や地域生活、仕事にどのような効果が生まれているか。
など約２００項目です。
これらを点数で評価し、その合計点で各企業のワークライフバランスへの取り組みの総合的な進捗度を判断するというものです。

　そもそもワーク・ライフ・バランスとは、仕事と家庭が両立しやすい雇用環境づくりのことです。少子高齢化が急速に進む中で、企業に対し、従業員の「仕事と子育ての両立」を支援する取り組みが求められるようになりました。
　その一環として2005年4月から、従業員301名以上の企業に対して、子育て支援の行動計画の策定（次世代育成支援対策推進法）が義務付けられ、行動計画が一定の基準を満たした場合は、厚生労働大臣から「子育てをサポートしている」という認定マークが発行されます。
これがその認定マーク「くるみん」だそうです。認定を受けた事業主は、認定マークを商品等につけることができます。企業にとってはイメージアップや優秀な人材の確保につながるだけに、ユニークな支援策を打ち出す企業も増えているそうです。

具体的には、★出産祝い金：第一子に50万円、第二子に70万円、第三子に90万円と、子供が多くなると金額が増える。★育児アシスト費として3歳までの子供のいる社員に年間10万円を支給。★育児中の社員に年間20日間の在宅勤務を認める。

　今後の日本の労働力人口は2030年までに約1千万人、15％程度減少していくと言われています。2007年からは「団塊の世代」の大量退職も見込まれます。少子化・労働力人口の減少という止むに止まれぬ事情から提唱された「ワークライフバランス」でしょうが、考えて見れば、『24時間働けますか！』という掛け声の下、「モーレツ」を良しとした時代が、そしてそれを支えた団塊世代の働き方が共に終焉を迎えているように思えます。企業の「ワークライフバランス」は子育てを終えた世代にはさしのべられていないようです。むしろ、わたし達自身が 「21世紀型の働き方」を模索していくことが大切なのでしょう。
これから社会人となっていく若者たちが「キャリア教育」を通して、この新たな働き方を見据え、発展させてくれる事を祈りつつ・・・。