９月３０日（金）、中高ＰＴＡによるバスツアーを開催しました。今回のテーマは『近江八幡散策＆水郷めぐり』でしたが、９０名の保護者に参加していただきました。この行事は保護者相互の懇親をはかるために、毎年この時期に実施されてきています。今年で実に３３回目を迎えることになり、これまでバスツアーだけでなく観劇や文楽鑑賞等も実施してきました。９時に３台のバスで学校を出発し、１１時前に近江八幡の八丁堀に到着しました。２つのグループに分かれて約８０分にわたって水郷めぐりを行ないました。この水郷は日本三大水郷の一つにあげられており、平成18年1月には国の重要文化的景観第一号に選ばれ、平成２０年１０月には「ラムサール条約湿地」として西の湖と長命寺川が登録され、『白山・円山』が日本の里１００選に選ばれる等貴重な水環境は国内外から注目されています。そして、船頭さんが７～８名乗りの屋形船を櫓で操り、網目のように入り組んだ水郷のヨシ原の間をゆったりと進んでいきます。また、この場所はさまざまなテレビの時代劇やドラマの撮影場所としても人気があるようです。
　　その後、昼食を挟んで、遊歩百選に選ばれた『近江八幡のまちなみ』を散策しました。遊歩百選とは、日本全国を対象として歩きながら健康増進をはかり、観光を楽しみ、地域の歴史・文化に触れる新しいスタイルの旅を提供しようとするものです。保護者の皆さんは活発なコミュニケーションをはかりながら、近江八幡の秋を満喫されていたようです。
　　また、本日は思いがけない出会いがありました。私達を乗せていただいた屋形船の船頭の一人が元、大阪府立高校校長の田頭政泰さんでした。田頭さんは４年前に定年退職されたそうですが、毎日２時間半かけて大阪の自宅からこの近江八幡まで通ってこられているとのことです。今の生活は充実していて、本当に楽しいと笑顔で語っておられました。この水郷は季節毎に違った趣があるようですので、また機会を見つけて訪れてみたいと思っています。

　　先日、ケニアの元環境副大臣で、２００４年にノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさんが亡くなられたという悲しい知らせが届きました。彼女は１９８０年代から９０年代にかけてケニアでの森林伐採に反対する運動を行なって、国際的にも名前が知られるようになりました。その後、　２００５年の３月に「もったいない」という日本語を国連の『女性の地位委員会の閣僚級会議』で環境保全の合言葉として紹介し、〝限りある資源を有効に使い、みんなで公平に分担すべきだ。そうすれば、資源をめぐる争いである戦争は起きない〟と主張したのです。
　　その中で、マータイ氏は「勿体ない」という言葉は「Reduce（減らす）」「Reuse（再使用する）」「Recycle（再利用する）」「Repair（修理する）」という４つのＲを包含する日本語独自のものであり、これに当てはまる英語やフランス語やロシア語等、外国語の訳語がないと解説しました。この会議を機に「MOTTAINAI（もったいない）」という言葉が世界に広がったのです。このように、勿体ないという言葉は尊いものや価値のあるものが、本来のあるべき姿から離れて、粗末に扱われたり、能力が発揮されないことを嘆く気持ちを表しています。
　　かつて日本人は日常生活において、常に「勿体ない」と言いながら物を大切に扱い、資源の消費を再利用し、修理をしながら使うことを美徳としてきました。しかし、この「感謝」と「自戒」を示す言葉として用いてきた『勿体ない』という言葉が、経済発展と共に死語となりつつあります。私たちの周りを見ても、食べ物を残す、電気をつけたままにする、水道水を流し放す、まだ着られる服や品物を粗末にする、という無駄があまりにも多いように感じます。
　　これから、ますます世界人口が増え、食料、水、エネルギー、さまざまな資源が不足してくることになります。今こそ、日本の素晴らしい伝統である『勿体ないの心』を取り戻し、世界に向って発信していきたいものです。

　　９月２８日（水）、爽やかな秋晴れの下、後期生徒会の役員に対する承認式を行ないました。生徒会長はじめ全役員に承認書を手渡した後、それぞれの役員から自己紹介と決意表明がありました。後期は体育大会や文化祭等の大きな行事はありませんが、是非生徒会として積極的に自主活動を推進してくれることを期待しています。
　　続いて、全校朝礼において部活動の表彰を行なった後、私から次のような話をしました。
　　〝以前勤務していたパナソニックの創業者である松下幸之助氏は伸びる会社の特徴として、３つの尺度を持っていました。１つ目は「おはようございます。いらっしゃいませ、という爽やかな挨拶が返ってくること」、２つ目は「整理・整頓がキッチリ行われていること」、３つ目は「トイレが美しく掃除されていること」ということです。
　　私も製造や営業の仕事を通じて、挨拶ができていない、整理整頓のできていない工場では品質問題や安全問題（怪我）が多発する。また、全国の販売会社を訪問した中で、倉庫にカタログやチラシが散乱しているところは業績が低迷していることを自分の目で確認してきました。こうした「挨拶」「整理整頓」「掃除」といったことをおろそかにしない姿勢が経営の成果に大きく反映しているのです。
　　また、社会で活躍されている人は例外なく多岐にわたる仕事を迅速かつ的確に処理されています。そして、書類の整理整頓がしっかりできていて、スケジュール管理や仕事の段取りがうまいということも事実です。また、お礼状を出すといった細かい心配りも行なっておられます。
　　このように、簡単なことや当たり前のことをキッチリやるという姿勢が大切なのです。毎日、挨拶、服装、バッヂをつけるということをお願いしていますが、多くの会社では決められた社章（バッジ）をつけていないと入門できない、また、社章を失うと紛失届けを出さなければならないということになっています。　　今一度、身の回りの「凡事徹底」をしっかりと行なうという習慣づくりを行なってください。そうすればこの習慣は必ず将来役に立つことになると思います。〟

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　≪クルード・オイル≫　　　　　　　　　　　≪筑波大学が発表した藻≫
　　
　　２０世紀は石油の時代と呼ばれ、石油は工業化の進展に大きな役割を果してきました。そして、石油なしには現在の便利で快適な近代社会が成り立たなくなっています。しかし、化石燃料である石油は有限であり、いずれ枯渇することは避けられません。そのため、石油に代わる代替エネルギーの開発が加速されてきていますが、近年、注目を集めているのが、藻から石油を抽出する技術であり、日本やアメリカをはじめ世界各国でさまざまな取り組みが始まっています。最初に石油に代わる物質として、注目されたのはトウモロコシやサトウキビなどの植物でした。これらの植物は石油と同等の物質をつくるのではなく、光合成でつくった糖を脂質（油）に変化させて蓄えますが、エネルギーを得るために、食料を犠牲にしなければなりません。その点、食料にはならない藻がにわかに注目されてきているのです。
　　最初に日本での例を示します。石油の成分である炭化水素を作る藻は複数の種類が知られていたようですが、筑波大学の研究チームが発見した「オーランチオキトリウム」という植物性プランクトンの沖縄株が従来の１０倍以上の炭化水素を作ることが解りました。この植物性プランクトンを培養して生産すれば日本の石油を十分まかなえ、実用化すればガソリン1リットル５０円以下になるそうです。これが本当に実現すれば燃料やエネルギー問題をはじめ社会環境などが激変するのは間違いありません。。
　　次はアメリカの例です。カリフォルニア州サンデイエゴのＳＥ社は２００８年５月に藻から原油とほぼ同じ成分の油を抽出する技術開発に世界で初めて成功し“グリーン・クルードオイル（ＧＣＯ）“と名付けました。そして、テキサス州でコンチネンタル航空が世界で初めてＧＣＯを混合したバイオ燃料による飛行試験に成功しました。藻を原料とするＧＣＯは「食料と競合しない」というメリットだけではなく、従来のバイオ燃料と比べて次のような大きなメリットがあるのです。
① 藻は繁殖が速く密集して生えるため収穫の効率が良く１ｈａ当たりの産油量が多い。（単位面積当たりトウモロコシの１００倍以上）
② 食料が生育しない場所での生育が可能である。つまり、ＣＯ２と太陽があれば藻は育つ。
③ 既存のパイプラインが使える為インフラ整備の費用が安い。
④生産・輸送工程でのＣ０２排出量が少ない、等。
　　石油のほぼ全量を輸入している日本にとっては大いなるチャンスがあるように思っています。何とか実用化に成功してもらいたいものです。

　
　　 ９月２６日（月）、台風のため延期になっていた小学校の保護者対象説明会（当初２０日に予定）を開催したところ、１６０名を超える保護者が出席されました。
　　以前、この説明会は小学校６年・５年・４年の保護者を対象にしていましたが、昨年から小学校の全学年の保護者に対象を広げることにしました。このため、３年生以下の保護者も数多く出席され、全体の４０パーセントということになりました。最近、毎週のように塾やマスコミ主催の「学校説明会」や「入試相談会」が開催されていますが、入試を直近に控えた６年生だけではなく、小学校低学年の保護者の相談も多くなってきているようです。また、幼児教室も次々と開設されており、幼少の頃から子どもの教育に対する関心が高まってきていることが分かります。これにはさまざまな原因が考えられますが、何と言っても少子化の影響があるのは間違いありません。
　　本日の説明会でもお話しましたが、これから世界は大きく変わっていきます。恐らく、現在の小学生が社会に出る時には、これまでにはなかった新しい仕事が続々と生まれ、従来の仕組みやシステムが再構築されることになります。そして、この結果、全く異なる能力やスキルが要求されることになるでしょう。勿論、これらのベースとしての人間力が重要であるのは言うまでもありません。
　　将来、子ども達が社会で活躍するためには、単に有名大学に進学することを目的にしているだけでは不十分です。世の中のトレンドをしっかりと予測すると共に「勉強は何のためにするのか」「社会で役立つ力とは何か」ということを子ども達に教え、キャリア教育の充実を通じて、きめ細かい進路指導をしていかなければならないと思っています。　

　　昨今、いたるところでグローバル社会で活躍できる人材の必要性が叫ばれています。グローバル人材というと、すぐに世界的な視野を有するとか語学力に長けているという意見が出てきますが、私は日本の歴史や文化や伝統、思想といったことをしっかりと身につけておくことが何よりも大切であると思っています。
　　日本には世界に誇れるものが数多くありますが、残念なことにこれらの素晴らしさを知らない人が増えてきているようです。その一つが日本の食文化であり、今、世界から注目を集めています。日本の食は宗教との結びつきが非常に強いのが特徴です。食事の前に手を合わせて「いただきます」というのは、生き物の命をいただくということですし、お節料理に代表されるように季節毎に神への収穫を感謝して食事の工夫がなされています。
　　ところで、彼岸にはご飯の代わりに仏壇に「ぼたもち」や「おはぎ」をお供えされる家庭も多いと思います。この二つはもち米とあんこで作られており、本来同じ食べ物ですが、食べる時期が異なるため呼び方が異なっているのです。昔からおもちは五穀豊穣、小豆の赤い色は魔除けに通じることもあって、日本の行事に欠かせないものでした。つまり、甘いものが貴重だったため、ぼたもちといえばご馳走で、大切なお客様やお祝い、寄り合いの時などでふるまわれていました。これは労せずして思いがけない幸運がめぐってくることの例えとして「棚からぼたもち」という言葉になっていることからも、生活と深いかかわりを持っていたことが分かります。
　　しかし、ぼたもちとおはぎは、それぞれの季節を意識して同じ食べ物にもかかわらず、春はぼたもち・「牡丹餅」、秋はおはぎ・「御萩」という季節の花の名前がつけられています。そして、牡丹餅にはこしあん、お萩にはつぶあんが使われますが、これにも理由があります。材料となる小豆は秋に収穫されるため、獲れたての小豆が使える秋は、皮ごと使った粒あんに、冬を越した春は、固くなった皮を取ってこしあんにして使っていました。このように古来より、日本では食に対するきめ細かい心配りをしてきているのです。　

　　昔から「暑さ寒さも彼岸まで」と言われていますが、朝晩は随分冷え込んできました。昨日（９月２３日）は「秋分の日」で祝日でしたが、この日を中日として前後３日間は彼岸（秋彼岸）と呼ばれており、この期間には先祖の霊の供養を行なうことになっています。私も奈良の十輪院にある先祖のお墓参りに行ってきましたが、多くの方が家族でお参りにこられていました。
　　ところで、彼岸というのはもともと古代インドの梵（サンスクリット）語からきた言葉で、本来は「到彼岸」波羅蜜（パーラミータ）が語源です。日本では圧倒的に仏教の家庭が多いのですが、戦後、一部の私学を除いて学校での宗教教育を行わなくなったこともあって、彼岸の意味を知らない人も多くなっています。
　　仏教では、私達が住む迷いや煩悩に満ちた世界は「此岸（しがん）」、一方苦しみのない涅槃常楽（ねはんじょうらく）な悟りの世界を「彼岸（ひがん）」と呼んでいます。そして、到彼岸というのは〝彼岸に到る〟という意味で、「悟りの世界」へ渡ることを願って、行いを慎むことなのです。このために六つの修行（六波羅蜜）を行なうように定められていますが、分かりやすく示すと次のようになります。
　
◇布施：他人に対して財や行ないによって施しをする
◇持戒：自分を戒め、迷惑をかけず、日常生活の諸規則を守って人間らしく生きる。
◇忍辱：不平不満を言わず、苦しいことがあってもじっと耐える。
◇精進：心身を精励し、あらゆる努力を惜しまない。
◇禅定：心を乱さず現在していることに心を集中させ、日常の一挙手・一投足を大切にする。
◇智慧：様々な修行を通し自分本来の姿に目覚める知慧（ちえ）を理解し、上記五つの実践を支える。

　　また、世界にはさまざまな宗教がありますが、表現の仕方は違っても共通する点が多いように思います。本来、これらの実践は彼岸の時期だけではなく日常から心がけておかなくてはならないものです。一人ひとりがこれらの実践を通じて、人間力を高めていきたいものです。

　　ＥＵ（欧州連合）には現在２７カ国が加入しています。この変遷を見ると、１９５２年に西ドイツ、フランスなどの６か国がヨーロッパ石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）を発足させ、次いで１９５８年にヨーロッパ経済共同体（ＥＥＣ）を結成。更に、このＥＥＣは１９６７年に欧州共同体（ＥＣ）へと発展しました。その後、１９９１年にＥＵ・ヨーロッパ連合を作ることが決まり、１９９３年にＥＵが正式に発足しました。そして、人・物・資本・情報が国境を越えて自由に往来できる政治・経済両面での統合を目指し、順次ヨーロッパ周辺の国を加えてきました。とりわけ２００４年には旧東欧諸国のチェコ、スロバキア、エストニア、ハンガリー、リトアニア、ラトビア、スロベニアポーランド等１０カ国が加わり、更に２００７年にはブルガリア、ルーマニアが加わり、現在に至っています。
　　そして、調印した国同士では、国境の出入りにパスポートの必要がなくなり、自由に移動ができるようになっており、２００２年１月にはＥＵの共通通貨であるユーロが１６カ国で導入されました。（イギリス、デンマーク、スウェーデンは等は未導入）
　　ところが、これらの国々にあってはあまりにも経済規模や債務の状況が異なっています。そして、残念なことに近年財政危機が心配される国が出てきました。これらは大きな赤字を抱えるポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペインですが、この頭文字をとって『ＰＩＧＳ』という不名誉な呼び方をされています。また、この４国にアイルランドを含めて『ＰＩＩＧＳ』という表現も使われています。
　　これまで、アルゼンチンやロシア、韓国において財政危機が発生しましたが、これは国債の利回りが上がることによって、利払い負担が過大に増えるからです。これを乗り切るためにＩＭＦ（国際通貨基金）が超低金利での貸し出しを行ない、緊縮財政と為替相場の切り下げ、金融の引き締めに動いてきました。しかし、ＥＵで財政危機に陥っている国はユーロという共通の通貨になっているため、通貨切り下げという切り札が使えないという状況にあります。これは急速な回復が期待できないということを意味しており、ドイツやフランス等支援を続けている国にとっては、厳しい世論が出始めているようです。
　　グローバル化が進むと、一国の経済危機がドミノ倒しのように全世界に波及することになります。わが国の経済にも大きな影響が出る問題だけに、この動きをしっかりと注視しておきたいものです。

　　現在、世界経済は予断を許さない状況に陥っています。その最大のものはヨーロッパにおける経済危機とアメリカ経済の低迷です。このヨーロッパにおける経済危機の大きな原因はギリシャの財政問題です。つまり、ギリシャの借金が膨らみ過ぎて、返済不能になってしまう可能性が出てきているからです。分かりやすく言えば企業が倒産するのと同じように国が破綻するということです。
　　実はＥＵにおいては〝国の年間の財政赤字をＧＤＰの３パーセント以内にする〟という一定のルールが決められていました。ところが２００９年にギリシャの政権が交代し、前政権が公表していた３．９パーセントという数字が実は１２．８パーセントであるということが発覚してしまったのです。そして、現在は１５．４パーセント、借金総額は３３兆円にまで拡大してきていると言われています。国の借金（国債の発行額）が増えると、その返済や利子の支払額が増えて、最終的に返済できないことになります。これがデフォルトと言われるものです。
　　それでは、どうしてアメリカや日本と比べて経済規模の小さいギリシャの財政悪化が世界経済に影響を与えるのかということですが、それはギリシャがＥＵ（欧州連合）の一員であり、ユーロという共通の通貨を持っているからです。そして、ギリシャ国債を色々な国の政府や金融機関、とりわけドイツ・フランス等のEU加盟国がたくさん買っているため、デフォルトになれば、これらの国に多大な損失が発生することになります。特にスペインやポルトガルやイタリア等もかなり財政が苦しくなっていると言われているので、ギリシャが破綻すると、連鎖的にこれらの国が破綻する可能性が出てきます。つまり、企業の連鎖倒産ということが国レベルで起こるということです。これは以前のサブプライムローンと同じパターンです。そうなれば、日本やアメリカにも波及していくのは避けられません。
　　現在、日本においても為替、株価、輸出等さまざまな影響が出てきています。この状況をしっかりと把握しておくと共にどうしてギリシャがこのような事態に陥るようになったのか、また膨大な国の借金を抱える日本は今後何をしなければいけないのかを考えていかなければならないと思っています。

　　近年、日本はデフレ傾向にあり、工業製品をはじめ多くの物の価格が下がってきており、これが経済成長率の低下に繋がってきています。しかし、一方で国際商品の価格上昇が続いており、今年になって生活必需品の小麦や原油、嗜好品のコーヒー、トウモロコシ、大豆の価格が急騰しています。また、小麦や原油は２００８年以来、コーヒーは実に１４年ぶりの高値を付けました。この理由は「生産国の天候不順」「新興国の需要拡大」「主要国の金融緩和」等があげられます。
　　とりわけ、小麦については政府が全量を調達し製粉会社への売り渡し価格を決めていますが、この１年で２割も上昇することになりました。この結果、製粉大手が業務用の小麦の価格を引き上げたため、製パン会社も７月から値上げに踏み切りました。そして、この動きはうどんや冷凍食品にも広がりつつあります。また、コーヒーについても主産地であるコロンビアの天候が不順であったことや最大産地であるブラジルが今年裏作にあたることで高騰しています。
　　更に、石油は中国やインド等の新興国での需要増に加えて、紛争によるリビア産原油の輸出停止の影響で高値が続いています。現在、アメリカやヨーロッパや日本等の主要国の経済は予断を許さない状況下にあり、金融緩和の状態が続いています。つまり、お金がだぶついているのです。今後、これらの資金が投資マネーとして、商品市場に流入してくる可能性は否定できません。グローバル化が進む中で、様々な動きを注視しておくことが大切であると思っています。

　　現在、その国の経済力を表わす指標としてＧＤＰが使われています。これはGross　Domestic　Product　の略で〝一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額〟を表わすもので、国内総生産と呼ばれています。以前はＧＮＰ（Gross　National　Product）　という指標が使われていました。ＧＮＰというのは〝海外で働いている日本人も含めて日本人が生み出した価値の総額〟であるのに対して、ＧＤＰは〝国内で生み出された価値の総額〟であり、今は一般的にＧＤＰが使われています。
　　ところで、IＭＦ（国際通貨基金）が発表した２０１０年の世界各国のＧＤＰのランキングによると、中国が日本を抜いて世界第２位になり、日本は１９６８年（昭和４３年）にドイツを抜いて以降、守り続けてきた世界第２の経済大国の地位を明け渡すということになりました。また、世界各国のＧＤＰの１０位までをあげると次の通りとなります。　
　１位アメリカ、２位中国、３位日本、４位ドイツ、５位フランス、６位イギリス、７位ブラジル、８位イタリア、９位カナダ、１０位インド・・・・・ロシア、スペイン、オーストラリア、メキシコ、韓国・・・・・。これを見ると中国だけではなくブラジルが７位、インドが１０位とＢＲＩＣs諸国の躍進振りが目立っており、これからも大きな経済成長が期待されます。
　　また、米ゴールドマンサックス社が公表した『２０５０年の世界国別ＧＤＰランキング予想』は全世界に大きな衝撃を与えることになりましたが、順位は現在と比べると大幅に入れ替わって、次の通りになっています。　　
　　１位中国、２位アメリカ、３位インド、４位ブラジル、５位メキシコ、６位ロシア、７位インドネシア、８位日本、９位イギリス、１０位ドイツ・・・・・ナイジェリア、フランス、韓国、トルコ、ベトナム、カナダ・・・・・。この中では中国、アメリカ、インド３国のＧＤＰが突出することになりますが、ＢＲＩＣsやＶＩＳＴＡ等の途上国が大きな伸びを達成するのに対して、現在先進国と言われているG７のアメリカ、日本、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダの伸びは限定されています。
　　４０年後ということで、必ずしも予想通りになるとは限りませんが、このことをしっかりと理解しておくことが大切であると思っています。

　　本日（１９日）は敬老の日ですが、６５歳以上の老人が２９８０万人と過去最高になり、人口に占める割合は２３．３％になりました。人口構成を表す言葉に、「高齢化社会」「高齢社会」「超高齢社会」というものがありますが、高齢者（６５歳以上）の人口が総人口に占める割合が７％以上の社会を高齢化社会（ａｇｉｎｇ ｓｏｃｉｅｔｙ）、１４％以上になると高齢社会（ａｇｅｄ ｓｏｃｉｅｔｙ）、２１％以上に達すると超高齢社会（ｓｕｐｅｒ-ａｇｅｄ ｓｏｃｉｅｔｙ）と呼ばれています。
　　日本は平均寿命、高齢者数、高齢化のスピードという三点において、世界一の高齢化が進展している国です。つまり、出生数が減る一方で、平均寿命が延びて高齢者が増えているからです。
　　『高齢社会白書』の「世界の高齢化率の推移」の中には〝欧米諸国は５０～１００年間で高齢化社会から高齢社会へと移行したのに対し、日本では１９７０年（７．１%）から１９９５年（１４．５%）と２５年間で高齢社会に移行し、さらに２００７年（２１．５%）には高齢者が２１％を超える超高齢社会となった。〟ことが取り上げられています。因みにこの高齢化社会から高齢社会に移行するまでの年数を見ると、フランス１１５年、スウェーデン８５年、ドイツ４０年、イギリス４７年に対して、日本はわずか２４年です。そして、これから第１次ベビーブームの（昭和２２ - ２４年）生まれの人達が高齢者の仲間入りをする１５年には３０００万人を超えることになります。
　　日本では現在、５人に１人が高齢者、９人に１人が７５歳以上という「本格的な高齢社会」になっており、このままの状況が続くと、２０５５年には高齢化率は４０％になると予想されています。このように現在日本の高齢化は急速に進展しており、これに伴って年金、医療、介護等社会保障給付が増大してきており、国民所得に占める社会保障費の比率は実に３割を超えています。これは欧州における高福祉国家に匹敵する数字ですが、国民負担率は低水準にとどまっています。そして、このままでは自然増が発生することになり、国債の発行で財源不足を穴埋めすることは不可能になります。日本の年金や医療等の制度のベースは平均寿命が５０歳台で人口が増加するという時代に構築されたものですが、これから人口が減少する局面においては財政面で大きな負担になっており、制度の再設計が不可欠な状況になっているのです。これらの現状を正しく理解することにより、後の世代にツケをまわすことのないようにしていかなければならないと思っています。

　　毎年、ＩＭＤ（経営開発国際研究所）から発表される世界各国の競争力比較は「経済状況」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「社会基礎」の４分野での約３００にわたる細かい評価項目から成り立っています。２０１０年の国際競争力の１位はこれまでのアメリカを抜いてシンガポール、２位は前年と同様香港、３位はアメリカとなっていますが、特に注目すべきは台湾、中国、韓国等のアジアの国々がランクを上げている中で、日本だけが大きく順位を下げていることです。この理由は「経済状況」が大幅に低下し、「政府の効率性」では膨張し続ける財政赤字が評価の足を引っ張っているからです。
　　これまで日本は経済一流、政治三流と言われてきましたが、近年経済にも翳りが出始めてきました。特に日本の法人税の高さは５８カ国・地域でトップ、外国人労働者や外国企業の受け入れ態勢は不十分、製造業への派遣に対する制限、高い電力料金、関税障壁等の問題があり、企業は他国に比べて大きなハンディキャップを背負っているのです。これらが企業の国際競争力を低下させるため、国際企業は生き残りをかけて軸足を日本から海外に移す動きを加速してきています。これが〝空洞化〟と言われる現象であり、雇用情勢が一段と厳しくなるのは避けられません。今、弱者を救済するということで多くの税金が使われていますが、空洞化が進むと法人所得も個人の所得も減少することになります。この結果、税収が減り、国の財政は一層悪化することに繋がるのです。日本を再建するためには依存体質からの脱却が不可欠であるということをしっかりと認識しておかなければならないと思っています。

　　日本はグローバル化の波に乗り遅れたため、国際競争力がこの２０年間で急落してきています。毎年、ＩＭＤ（スイスの有力ビジネススクールである経営開発国際研究所）が世界の国々の競争力を発表していますが、『２０１０年の世界競争力』によると、日本の総合順位は５８カ国・地域で２７位となっており、前年の１７位から急落しました。この調査が始まった１９８９年から９３年までの５年間、日本がトップであったことを考えると、「失われた２０年」という表現がピッタリすると思います。
　　実は１９８９年というのは実にエポックメイキングな出来事が重なった年なのです。日本では１月に昭和天皇が崩御され、年号が平成に変わりました。また、中国では６月に天安門事件が起こりました。更に１１月にドイツのベルリンの壁が崩壊したのです。このベルリンの壁の崩壊という史実は単に東西ドイツの統一といったことだけではなく、東西冷戦が終結したということを意味しています。そして、世界全体の枠組みが変わり、経済のグローバル化が一挙に加速されることになったのです。
　　分かりやすく言えば、東西冷戦時代には鎖国状態であった旧東側諸国や中国等が世界経済の一員となることで、国際的に人件費が急激に下がることになりました。これまでは西側諸国だけで行なわれていた経済活動の範囲が大幅に広がることになったのです。そして、安い人件費の国に工場を建設することによって、安価に物づくりができるようになってきました。現在は中国やインド、ブラジル、ロシアといったＢＲＩＣＳをはじめ、旧東欧諸国、東南アジア諸国等にも先進国の工場が次々と進出しています。そして、更に安価な労働力を求めて、工場建設が行われるようになってきています。今後、この流れはますます加速され、国際的な製造コストは下がり続けていくことになります。更に、発展途上国が急速に力をつけてきており、経済の多極化が進展してきています。こういう状況下で、本年３月に東日本大震災が発生しました。このままでは日本の国際競争力は更に低下することになります。まさに、今、日本は正念場を迎えています。お互いの足を引っ張るような内輪もめをしている場合ではありません。国民一人ひとりが日本のおかれている現実をしっかりと見つめていかなければならないと思っています。

　　本校では単なる知識詰め込み型の教育ではなく、できるだけ生徒の興味を引き出すことに注力しています。この度、中学３年生の幾何の授業を担当されている先生から〝生徒が素晴らしい作品を作ってきた〟との報告を受けました。この作品は折り紙を使った『五角星の正１２面体』と『２０－１２準正多面体』の作品として仕上がっており、形の面白さだけでなく、色彩の組み合わせも見事です。次に担当の先生の話と本人の感想について紹介します。
　《担当の先生の話》
　　〝夏休み直前の最後の授業で久しぶりに折り紙を利用した授業を取り上げました。その内容は「Ａ４の定型紙からハサミと糊なしで正五角形が折れること」と「正１２面体を作るための複数の正五角形の組み合わせ方」の説明を行ないました。その上で、全員に正五角形を折ってもらいましたが、時間の制約から実際に正１２面体を作ることは自主的な課題としたそうです。しかし、この生徒の素晴らしいのは与えられた課題をこなすだけでは満足せず、正五角形の接合方法を工夫して、全く新しい２種類の作品を作り出したことです。〟
　　《本人の感想》
　　〝立体を作ったきっかけは授業で長方形から正五角形を作る方法やその正五角形から星形を作る方法を習い、１２個つなげると立体ができるということでやってみようと思いました。最初は授業で紹介された正五角形を組み合わせましたが、それだけでは満足せず、もっと違う立体を作りたいと思い、星形を組み合わせようと考えました。家族の用意してくれたカラーコピー用紙と接着剤を使って一つ作ると思ったより美しく、次々と組み合わせを変えていきました。完成した立体は実にきれいで、一つ作り上げる毎に達成感を感じました。また、何かの機会があれば、様々な立体づくりに挑戦していきたいです。〟
　　本来、勉強は興味を持って取り組むと楽しいものです。しかし、今の日本では押し付けられて嫌々やっている生徒が多いように感じています。これは将来の仕事においても同じです。私のこれまでの経験からしても、やらされているという気持ちでいる限り、良い仕事はできません。本校の徒達が自主的に勉強できるようになって欲しいと思っています。
　　なお、この作品は図書館の貸し出しカウンターの隅に天井から吊るしており、生徒達も興味を持って眺めているようです。

　
　昨日の避難訓練においては、岩手県釜石市の鵜住居（うのすまい）小学校と釜石東中学校の避難の様子を話しました。
　　釜石市はかつて新日鉄釜石製鉄所があり、最盛期には９万人を超える人口を有していましたが、現在は人口が減少し４万人を切っています。今回の大震災では震度５強の地震のあと、釜石市の港には１０メートルに及ぶ津波が押し寄せました。このため、釜石湾の入り口に設置されていた強固な造りという点では世界有数と言われていた湾口防波堤が破壊され、　津波は家などの住居を次々と壊し、人々を呑み込み、死者・行方不明は１０００人を超えることになりました。しかし、このような状況にもかかわらず、小学生１９２７人、中学生９９９人は懸命に避難し、ほぼ全員が無事に生き延びたのです。病気により学校を休んでいた子など５人が亡くなりましたが、生存率は９９．８％に達し釜石の奇跡』と呼ばれています。
　　釜石市ではこれまで防災・危機管理アドバイザーの支援を受けて、各地域の津波浸水状況、避難経路などを想定したハザードマップを用い、児童・生徒に登校、下校などの生活時間帯に合わせた避難計画を立てさせてきました。この中で、「大きな地震があれば、直後に津波が来ることを自らの意思で考え、想定に囚われることなく、率先して避難すること」を小中学生らに徹底して訴えてきたのです。
　　鵜住居小学校（３６１人）と釜石東中学校（２２２人）は、隣接していますが、地震の後、中学生が校舎から飛び出しました。そして、小学生の手を引きながら指定されていた避難所に向かいました。しかし、この避難所の崖が崩れ、川の水が引いていくのを見て、主体的な意思で更に遠くの高台に避難したのです。そして、後ろを振り返ると避難所は跡形もなく津波に呑み込まれていたとのことです。これは「想定を信じてはいけない」「状況下において最善をつくす」「多くの人の命を守るには率先避難する」といったことの大切さを我々に教えてくれています。
　　早速、本校の生徒達の通学地域のハザードマップを入手して実態を確認したいと思っています。

　　９月１４日（水）、厳しい残暑の下、恒例の避難訓練を行ないました。本校では１月と９月の年２回、この避難訓練を実施しています。本日は全校生が上靴のまま校庭に集合し、整列が完了したところで次のような話をしました。
　　〝皆さんは平成７年に起った阪神淡路大震災については記憶がないと思います。また、東日本大震災が発生して、６か月が経過し徐々に記憶が薄れつつあります。この東日本大震災では実に２万人もの尊い命が失われました。今、ここに集合しているのは１３００人ですから、この人数の約１５倍ということになります。
　　昔から「災害は忘れたころにやってくる」と言われていますし、「対岸の火事」という言葉もあります。常に災害に対する備えを怠らないことが大切です。ところで、最近は『減災』という言葉が注目を集めるようになってきました。これは、自然災害は人間の手では防ぐことができないので、実際に発生した時に被害を減らすという考え方です。皆さんは『ハザードマップ』というものがあるのを知っていますか。これは各自治体がそれぞれの地域で起こる災害を予想して、被害状況を示したものです。洪水が発生した際にはどれくらいの高さまで水が来るのか、地震が発生した際にはどれくらいの建物が倒壊するのか、といったことを図示しています。言わば地域の危険度マップなのです。是非、皆さんはこのハザードマップを入手して、自分の居住区域の状況を把握しておいて下さい。そして、できるだけ災害危険度の高いところには住まないということが被害を最小限に食い止めるために重要であるということを理解しておいて下さい。〟
　
　　本校においては、これまで毎年同じパターンの避難訓練を実施していますが、これからは違った角度からの防災訓練を検討していかなければならないと思っています。

　　また、本日は今回の大震災で多くの犠牲者が出た中で、ほとんどの小・中学生が無事に避難した釜石市の実例を紹介しましたが、この詳細については別途掲載する予定です。

　　大阪府立の校長に就任するということで、私がパナソニック（株）を退職したのは平成１３年の末でした。そして、３ヶ月間にわたる教育センターでの研修を経て、平成１４年の４月から守口北高校（兼）芦間高校の校長として赴任しました。芦間高校は守口高校と守口北高校が再編統合されて新設された「総合学科制」の学校です。月日の経つのは早いもので、この芦間高校がこの度、創立１０周年を迎えることになりました。これはとりも直さず、私が教育の仕事に就いて１０年になるということを意味しています。正直なところ、これほど長く教育関係の仕事をするとは夢にも思っていませんでした。
　　この節目にあたって、芦間高校では記念誌を発行し、１１月には記念式典を開催するとの連絡を受けたため、先般創立時の思い出を認め（したため）た原稿をお送りすると共に、久しぶりに文化祭の見学を兼ねて学校を訪問しました。しかし、当時の先生はほとんどが転勤されており、校長も三代目ということで、学校の様子も随分変わっていました。
　　公立の場合には転勤があり、必ずしも希望する学校で勤務できるかどうかは分かりません。そのため、年数が経てば創立の精神が薄らいでしまうようです。また、それぞれの学校には校是がありますが、これがしっかりと受け継がれている学校は少ないように感じます。
　　現在、教育界を取り巻く環境は大きく変化してきているため、教育活動の中身については都度見直しが必要です。しかし、どの時代にあっても学校のバックボーンである創立の精神や校是は不変のものとして、折に触れて確認しておく必要があります。
　　私学の良さは、これらの精神が脈々と受け継がれていることです。現在、本校においては学校改革を推進中ですが、全教職員がこれらを胸に刻み込んで、日々の教育活動を進めていきたいと思っています。

　　９月１２日（月）、１０時半より塾長の皆さんを対象にした入試説明会を開催しました。この催しは例年この時期に実施していますが、残暑厳しい中にも関わらず、約１６０名の方に参加いただきました。
　　最初に私から日頃のお礼と学校改革についての基本の考え方をお話しし、次いで教頭から現在の学校の状況についての説明を行ないました。続いて学校の教育活動についてのビデオを紹介した後、入試広報部長から本年度の入試結果と来年度の入試についての変更点等の説明を行ないました。
　　これまで、多くの機会に学校改革にあたっての基本的な考え方は〝創立の精神の体現である〟ということを取り上げてきました。創立の精神というのは「何のために学校が存在するのか」という基本理念ですが、雲雀丘学園においては『孝道』です。つまり〝親孝行のできる人は立派になれる〟というものであり、将来社会で役立つ人材を育てることを謳っています。従って、何を行なうにしても常にこの創立の精神に照らしてみることが大切なのです。これを実現するために、本校では「人間力」と「学力」の二つを兼ね備えた人材の育成を目指しています。あえて、順位をつけるということになると、私は「人間力」が１番であると思っています。
　　学校改革の大きな柱は平成１９年からスタートした「高校のコース制」と翌平成２０年の「中学のコース制」ですが、到達目標時点を平成２５年に定めています。実はこの年は一貫選抜クラスが中学１年生から高校３年生まで揃う、つまり「中学のコース制が完成し、新コースで入学した最初の学年が大学に進学する年」ということになります。このように、本校では「全員で」「全力で」「できるだけ早く」といった抽象的な表現ではなく、明確に到達目標を設定しています。また、現在、平成２６年以降のあるべき姿を模索しています。学校改革は今のところ、ほぼ順調に推移していますが、年々環境が目まぐるしく変化しており、全く気を抜くことはて゛きません。メーカーが毎年、新製品を出していくように、常に新たな取り組みを行なっていくことが大切であると思っています。
　　本日は一方的な説明になってしまいましたが、来年度の入試についてはこれから塾の皆様と十分な打ち合わせを行なっていきたいと考えていますので、忌憚のないご意見、ご要望をお寄せいただきますようお願いします。

　　平成１８年２月、経済産業省からわが国の経済活動等を担う産業人材の確保・育成をはかるためには、職場等でどのような能力が必要になるかを明確にするという趣旨の注目すべきレポートが発表されました。そして、この力を「社会人基礎力」という言葉で表し、「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで動く力」の３つを上げています。これは本校で取り上げている“社会で役立つ力”そのものです。このレポートの中で、多くの人が納得するのは、学力と社会人基礎力は必ずしも一致しないということです。

　　最近、企業の経営者や人事担当の方と話をすると、必ずといって良いくらい「人材（財）」の話が出てきます。何故なら、これからのグローバル社会の中で生き残りをかけて熾烈な競争に打ち勝っていかなければならない企業にとっては、いかに優秀な人材を確保するかが至上命題です。従って、企業では血眼（ちまなこ）になってこれらの人材を確保しようとしています。しかし、残念なことに、企業のメガネに叶う人材は限られているようです。そして、大学や高校での学力が必ずしも社会では役立っていないという言葉が返ってきます。この理由は言われたことはできるが、自ら考え行動できない、チームで仕事ができない、我慢できないといったタイプの人間が増えてきているようです。特に、最近は少子化の影響からか人間関係で行き詰まるケースが散見され、不登校やニートといった憂慮すべきケースが散見されるようになってきました。
　　私はこの社会人基礎力は知識偏重型の教育では身につかないように思います。特に学校の中では、知識を教え込むだけではなく自ら調べ考え行動する授業や自主活動が大切です。このため本校では学校行事や部活動、環境活動、ボランティア活動に注力しています。今週の水曜・木曜に、文化祭で延期されていた合唱コンクールを開催しましたが、生徒達は早朝や放課後、クラス毎に懸命に練習をしていました。そして、結果が発表されると大歓声が沸き起こっていました。このように、全員が一つの目標に向って、努力するという姿勢こそ社会で役立つ力を育てることになると思っています。
　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　≪出番を待つ生徒達≫