最近、評価という言葉が頻繁にマスコミに登場するようになってきており、評価制度のあり方についての議論が活発に行なわれています。私も以前企業において人事関係の仕事に従事していたこともあって、これまで評価のあり方については色々と研究してきました。また、実際に事業経営を担当し、従業員の評価も行なう中で、人が人を評価することの難しさを身にしみて感じてきました。評価において最も大切なことは〝公平性〟と〝納得性〟です。この二つが曖昧なまま評価を行なうと、必ず問題が生じることになります。また、気をつけなければならないのは、評価することが目的化してしまうことです。評価は手段であって目的ではありません。そのためには、原点に戻って評価の目的は何かを明確にしておかなくてはなりません。
　　今、あらゆる分野においては、さまざまな人事制度が導入されています。採用、昇格、昇進、異動、昇給・賞与等の給与、退職金、研修、福祉、表彰、懲戒、休暇等々です。これらの人事制度は何のためにあるのかと言えば、すべて経営をよくするためなのです。従業員のモティベーションを高めることによって経営が良化するこということにならなければ人事制度は形骸化しているということになります。このように考えると、評価制度についての第一義の目的は経営を良化させることであると言えます。
従って、学校における評価のあり方も〝学校経営〟という観点と密接に結びついていなければなりません。言い換えると学校の経営計画がしっかりと策定されており、それが分掌や学年、教科に具体的な取り組みとして落とし込まれている。そして、これらの部門計画が更に個人レベルまで落とし込まれているということが大切なのです。学校全体の経営計画と部門別計画、個人別の計画が一気通貫になっていれば学校は間違いなく良い方に進むことになります。そのためにはそれぞれの計画の精度を高めることと目標設定の段階でのすり合わせが不可欠になってきます。分かりやすいように公立の場合を例にとって全体の流れを示しましたが、私立の場合もほぼ同様の流れになります。来年度に向けて学校経営計画の精度を高めると共に評価精度との連動をはかっていきたいと思っています。

　　本年度も残すところ、４０日になりました。現在、本校においては来年度に向けての学校経営計画の策定のつめを行なっていますが、大切なことは現状の課題をしっかりと洗い出すことです。そのためには、部門毎にキッチリとしたデータ分析が必要です。企業経営と異なり、学校については数値で表すことのできないものが数多くあるため、ともすると計画そのものが数値目標の入らない抽象的なものになっており、この結果、達成状況についても曖昧なままになってしまうことが多いのです。これでは、いつまで経っても課題が明確にならず、的確な手が打てないということになってしまいます。そのため、現在は分掌・学年・教科毎に客観的なデータに基づいて課題を抽出することをお願いしています。
　　この一方で、管理職を中心に一段高い視点から学校トータルの経営を点検することにしています。つまり、中期計画の達成状況はどうなのか、「入口（生徒の確保）」　「出口（進学実績）」はどう推移してきているのか、といったことを分析し、経営の舵とりがうまくいっているかどうかをチェックしています。これは企業経営における売上高や利益額、資金の推移といったものに相当します。つまり、様々な経営活動をやってきた結果が集約されたものです。学校の場合には、これらに該当するのは「志願者数」と「進学実績」であり、言わば学校経営活動の結晶です。この様な見方をすると、高校と中学を合わせた志願者数は連続して増加してきており、全教職員の働きが報われたという結果になっています。これまで、私も色々な経験をしてきましたが、懸命に努力してもうまくいかなかったケースも数多くあります。現在の状況は多くの人達のご支援のお蔭であると心より感謝すると共に気を引き締めて教育活動の一層のレベルアップを図っていきたいと思っています。

　　財務省によると、現在国債や借入金などを合わせた国の債務残高、借金の総額は既に９００兆円を超え、今年度末の時点では１年前に比べて９９兆円増えて、１０２４兆１０４７億円となる見通しです。これはＧＤＰ比で見ると、財政危機に陥ったギリシャをはるかに上回る突出した金額ですが、日本が大きな財政危機に陥っていないのは、その約９割を国内の銀行等が個人の預貯金を経由して買っているからです。また、震災復興のための復興債の発行等、国の借金は今後もさらに膨らむのは確実な情勢です。このままでは、日本の借金の増加は雪だるま式に増加し歯止めが利かない状況に陥ってしまいます。それでは日本はこの先、いくらまで借金できるのかということが問題になりますが、上限の目安は日本人の家計の金融資産の総額約１４００兆円ではないかと言われています。
　しかし、そう安心してばかりもできない理由が出てきています。実は国内の家計の総資産から住宅ローンなどの負債を差し引くと、“純資産”は約１１００兆円しかないということです。そして、引き続く景気低迷のために貯蓄率は鈍化してきており、株や社債などのリスク資産も目減りしてきています。また、これらの金融資産の大半を保有しているのが高齢者であるため、今後は貯蓄を取り崩す動きが強まってきます。そうすると、いずれ近い将来には国の借金が家計の純資産を上回ってしまう可能性が出てきます。この結果、国債の国内消費のウェイトは減り、外国から借金する比率が増え、ギリシャと同様の状況になり、最悪の場合デフォルト（債務不履行）ということになってしまいます。
　現在、税と社会保障の一体改革が議論されていますが、社会保障の給付は維持して欲しい、税金は払いたくない、という〝つけの先送りの姿勢〟ではいつまで経っても課題は解決しません。また、公務員の人件費や国会議員の定数、公益法人の削減、公共事業の見直し等の支出も徹底的に抑制しなければなりません。要は痛みを伴う思い切った改革を断行しなければならないということです。更に、環境等の新たな産業の創出を行ない、雇用を確保し、税収を増やす政策も必要となってきます。どれを取り上げても簡単に解決できるものではありませんが、〝後世に負の遺産を引き継がない〟という強い姿勢が必要であると思っています。

　
　　　　　　　　《太陽光発電》　　　　　　　　　　　　　　《風力発電》
　　東日本大震災による原発事故は日本国民のエネルギーに関する意識を大きく変えることになりました。アンケート結果によると〝エネルギー政策についての考え方は大半が抜本的に見直さなければならない〟〝原子力発電については全廃が約２割、大きく削減（約３割）を含め７割を超える人が減らすべきである〟〝３０年後の電力使用量が現在より増加すると考えている人は約１割しかない〟ということになっています。
　　しかし、これは現在のエネルギー事情を十分考慮した上での答えではありません。まず、日本のエネルギー源別の発電電力量の割合をみると、火力発電が約７割を占め、次いで原子力（２２．５％）、大規模水力（５．８％）となっています。そして、再生可能エネルギーは全体のたった３．２％に過ぎません。これは原子力発電を国のエネルギー政策の中心に位置づけてきた結果であり、あまりにも原子力発電のウェイトが大きくなりすぎてしまったため、簡単に代替エネルギーを確保することが難しい状況になってきているのです。
　　仮に原子力の代替として、すべてを再生可能エネルギーに切り替えた場合のシミュレーションをすると、太陽光発電の場合には、パネル設置に要する面積は東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県を合計した広さ、また風力発電の場合には、四国の約１．２倍の広さが必要であり、これを短期間に達成することは容易ではありません。
　　従って、これらの現実の姿を国民に分かりやすく説明した上で、エネルギー政策の中長期ビジョンを明示し、到達目標年度を決めて具体的な工程を作っていくことが大切であると思います
　　明日から関西電力の高浜原発３号機が定期点検のために稼動を停止することになり、この結果国内５４基ある原発のうち稼動するのはわずか２基ということになります。当面は天然ガス等によって火力発電所を再稼動させることになりますが、日本の電力事情が逼迫し、産業界や日常生活に影響が出るのは避けられません。また、地球温暖化ガスの増加という環境問題や貿易赤字といったことも生じることになります。自分の利害だけを考えるのではなく、少し大きな視点でエネルギー問題を捉えていきたいものです。

《米エネルギー情報局（ＥＩＡ）による主なシェールガス層の分布図》

　　この度、大手商社の三菱商事がカナダ西部にある世界最大規模のガス田の開発と生産を行なう権利の４０％を、カナダの資源会社から取得することで合意したというニュースが報道されました。このガス田の埋蔵量はおよそ７．２億トンと見込まれており、日本で消費されている天然ガスの９年分の量に相当するということです。三菱商事は更に、開発する費用も負担することにしており、投資額は合わせておよそ６０億カナダドル（日本円にしておよそ４７００億円）に上ります。
　　近年、石油に代わる代替エネルギーの獲得を目指して、国家レベルや企業での動きが活発になってきています。その中で注目を浴びているのが、このシェールガス（ｓｈａｌｅ ｇａｓ）です。これはシェールという言葉からも分かるように、これまでのガス田から生産される天然ガスとは異なり、頁岩層から採取される天然ガスです。　　
　　既に、アメリカ合衆国では１９９０年代から新しい天然ガス資源として注目を集めてきましたが、従来のガス田よりも深い地中に存在するため採掘方法が難しいという課題があり、開発はあまり進んでいませんでした。しかし、採掘技術の飛躍的な向上と石油や天然ガスの価格高騰等により、その生産に弾みがつきつつあります。また、カナダ、ヨーロッパ、アジア、オーストラリアの潜在的シェールガス資源も注目され、２０２０年までに北米の天然ガス生産量のおよそ半分はシェールガスになり、更に世界でのシェールガス開発が進むとエネルギーの勢力分布が変わることも予想されています。

　　日本では原発事故のあと、火力発電向けの天然ガスの需要が拡大しており、エネルギーの安定確保に向けて、さまざまな取り組みが行なわれていますが、歴史的な円高を強力な追い風として海外における資源分野への投資を拡大している商社の動きについても大いに注目していきたいものです。

　　２月１７日（金）、高等学校Ｂ日程の入試を実施しました。Ｂ日程の入試は一般的に〝１．５次入試〟と呼ばれており、兵庫県ではすべての私学が実施するわけではありません。大阪府に隣接している私学についてのみ認められている制度で、本日が統一入試日ということになっています。大阪府の私学については多くの学校がこの１．５次入試を自由に実施していることを考えると、兵庫の私学については相当の規制がかかっていることになります。こういうこともあって、本日の志願者は４４名（欠席１名）とＡ日程入試に比べると、ごく少ない人数ということになりました。従って、本日は中学・高校共通常通りの授業を実施し、学園の文化館視聴覚教室で筆記試験を行ないました。そして、選考会議を経て合格者を決定しました。
　　これで、高等学校の入試はすべて終了することになりましたが、本年度はＡ・Ｂ合わせて１０３６名の方に志願していただき募集定員（１１５名）に対する競争倍率は初めて９倍を超えました。志願理由は色々ありますが、以前に比べて「大学への進学実績」「国公立大学への進学希望」「きめ細かな学力指導」「外部講師によるゼミ」「補習体制の充実」といった将来の進路に対する項目が増える一方で、本校の伝統である「孝道」や「人間力の向上」「社会で役立つ力の養成」といったこともあげられています。いずれにしても私学には建学の精神が脈々と流れています。本校は大学進学のみを目指す学校ではありませんが、最近の生徒の学習に対する取り組みを見ていると、かなりレベルが上がってきたのは間違いありません。多くの方に志願していただくということは、それだけ期待が大きいということです。これからも〝生徒の育成〟という視点に立って、一層の改革を進めていきたいと思っています。

メタンハイドレート

　　このような状況下にあって、昨日エネルギー資源についての新たな動きが伝えられました。これは次世代のエネルギー資源として期待されるメタンハイドレートの産出試験が始まったというものです。この産出試験が行われているのは、愛知・渥美半島の南方沖７０ｋｍの海域で、探査船「ちきゅう」によって、およそ１，０００メートルの海底に４本の井戸を掘り、メタンハイドレートを分解してガスの採取を行なうことになっています。
　　このメタンハイドレートは、メタンガスと水が結晶化した氷のような物質で、〝燃える氷〟と呼ばれています。日本近海にはオホーツク沖、十勝・日高沖、南海トラフ、四国沖等に大量に存在しており、国内の天然ガス消費量のおよそ１００年分以上に相当する膨大な量が埋蔵されているとみられています。そのためこのメタンハイドレートを有効活用することが出来れば、日本はエネルギー資源を外国に頼らなくてよくなる日が来ると期待されています。また、世界全体のメタンハイドレード埋蔵量は原油埋蔵量の２倍とも推定されており、メタンハイドレートによる天然ガス資源量は在来型天然ガス枯渇時代の次世代を担えるだけの膨大な量にのぼるのは間違いないと考えられているのです。
　　日本は国土面積においては世界で６１番目ですが、まわりを海に囲まれているため、海洋面積は６番目です。この海洋こそが日本の最大の資源なのです。海洋にはまだまだ未開拓の部分が数多く残されています。メタンハイドレートを実用化するためには新しい技術改良や資金が必要ですが、世界をリードする再生エネルギーの開発に成功して欲しいと思っています。

　　２月１４日（火）、川西市の新任教員２５名を対象にした新任研修交流会において〝新任教員に期待すること〟というテーマで講演を行ないました。川西市は本校の位置する宝塚市に隣接していますが、同市の教育長が本学園理事会の監事ということもあって、お役に立てばということでお引き受けしました。
　　今回の全体研修会は本年度３回目ということですが、それぞれの先生はこの一年間に取り組んできた実践と成果、課題、今後取り組みたいことをまとめており、事前に目を通しました。
　　講演では、最初に日本や世界の現状について述べた後、グローバル化が進む中で、今日本は正念場を迎えていること、新技術が続々と生まれてきており将来やるべきテーマは数限りなくあること、大きな資源や広大な国土のない日本にとって、教育が最大のテーマであること等を話しました。そして、先生という仕事は子どもの人生を預かっていること、皆さんはゆるぎない志を持って取り組んで欲しいということを訴えました。
　　気になったのは、新聞を読んでいる人が実に少ないということです。よく〝学校は閉じられた世界である〟とか、〝学校の常識は社会の非常識である〟といったことが言われますが、これは決して褒められた言葉ではありません。一人ひとりの教員が社会の動向をしっかりと把握し、自ら多くの人脈をつくり、学校の教育活動の内容を積極的に公開する等開かれた学校づくりを目指して欲しいものです。
　　最後に〝教えることためには貪欲に学ぶこと〟が大切です。　日々たゆまぬ自己研鑽を続けて欲しいと思っています。　

　　
　現在、日本では個人消費が低迷し、各業界においても何とか消費者の財布の紐を緩めようと躍起になっています。スーパーやデパート等に行くと、生活必需品については毎日のように特価やバーゲンが行われています。しかし、目の肥えた消費者は商品を吟味して購入するため、なかなか販売額を増加させることはできません。このような状況下にあって、多くの企業は新たな需要を創造するためにさまざまな販売策を編み出してきています。
　　我々の身近にある２月のイベントと言えは、バレンタインデーと節分ですが、この２つにも企業の血の滲むような努力があります。バレンタインチョコレートを贈るという習慣は元々日本にはありませんでした。しかし、チョコレートメーカーの営業担当者が何とか販売を伸ばしたいという一心で、この日にチョコレートを贈る習慣を定着させ、ついに１９６０年代には「女性が心からチョコレートを贈ることによって男性に愛を告白する」ということに成功したのです。しかし、最近では女性が同姓の友達に贈る「友チョコ」や男性から女性に贈る「逆チョコ」が増えてきているため、メーカーは新たな対応を取るようになってきています。
　　また、節分の日の〝恵方巻きの丸かじり〟もコンビニやデパート、スーパー業界の努力で定着しつつあります。更に、最近では年間に土用が４回あることから、夏だけではなくその他の季節の丑の日にも、鰻を食べる習慣をＰＲし始めています。
　　これらは日本国内の例ですが、これからのグローバル社会においては、他の国の文化や習慣を日本に取り入れる、逆に日本のものを海外に展開するということが頻繁に起こってきます。　まさに、これからは広い視野で知恵を絞り出すことが大切な時代になってきているように感じています。
　

　　２月１１日は〝元日〟〝成人の日〟に続いて三番目の祝日となる〝建国記念の日〟でしたが、若い人の中でこの日の趣旨を知っている人はほとんどいないと思います。
　　この日はかつて『日本書紀』が伝える神武天皇（初代天皇）即位の日として、１８７２年（明治５年）に制定された｢紀元節｣でした。この紀元節には全国の神社で「紀元節祭」と呼ばれ祭事が催されていたほか、庶民の間でも「建国祭」として祭典が行われていました。しかし太平洋戦戦争後「紀元節を認めることにより、天皇を中心とする日本人の団結力が高まり、再び米国の脅威となるのではないか」というＧＨＱの意向で、１９４８年（昭和２３年）に紀元節は廃止されました。しかし、間もなく紀元節を復興させようという動きが高まりましたが、反対の動きもあって、なかなか実現できず、名称を「建国記念日」に変える等、９回にわたる法案の提出と廃案をくり返しました。そして、やっと２０年の歳月を経て、１９６６年（昭和４１年）に、名称に｢の｣を挿入し『建国記念の日』として国民の祝日に認められ、翌年から適用されることになりました。
　　現在、世界の国々を見ても、ほとんどの国で建国記念日が制定されていますが、自分達が生まれ育った国の歴史を理解するということは大切です。神武天皇即位の年月は歴史上、科学的に根拠が薄弱であるという意見もありますが、日本の歴史を紐解くためには日本神話や伊勢神宮、天皇制というものを研究することが必要です。戦後、日本の神話についてはほとんど語られなくなりましたが、世界で神話が残っているのは、日本だけだと言われています。
　　また、現在の日本の公定休日は１５日ありますが、その基本となっているのは太平洋戦争後の昭和２３年（１９４８年）に公布、施行された「国民の祝日に関する法律」（略して祝日法）です。その後、この『建国記念の日』や『敬老の日』『体育の日』が追加され、平成になって、これまでの天皇誕生日が『みどりの日』に、皇太子誕生日が『天皇誕生日』になり、更に平成８年には『海の日』が加えられました。
　　最近、色々な場面で感じるのはあまりにも日本のことを知らない人が増えてきているということです。祝日についても、昔のように各家庭で日の丸を掲揚することもほとんど見かけなくなり、その制定の趣旨について語られることもなくなってしまいました。そのため、〝単に休む日が増えた〟という感覚で過ごす人が大半ではないかと思いますが、これらの制定の趣旨を知ることが大切なのではないかと思っています。